公的年金について

高額療養費制度 平成27年1月以降

高額療養費制度とは、1人1か月(1日～末日)にかかった、一定金額を超えた医療費を払い戻しする制度です。 被保険者が実際に負担するのは医療費の自己負担限度額と食事医療費、差額ベッド代、保険対象外の治療類にかかった費用の合計です。

	負担額
医療費	【70歳未満の方】 低所得者（生活保護の被保護者や市町村民税非課税世帯などの方）35,400円 標準報酬月額26万円以下の方57,600円 標準報酬月額28万～50万円の方 80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％ 標準報酬月額53万～79万円の方 167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％ 標準報酬月額83万円以上の方 252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％ 【70歳以上75歳未満の方】 こちらをご覧ください。
食事医療費	260円×3食 ＝ 780円/日
差額ベッド代	数千円～数万円/日
その他	健康保険対象外の治療や医薬品費

傷病手当金

傷病手当金は、病気やケガなどで連続して3日以上勤めを休んでいるときに、4日目から給与の約6割が支給されます。 尚、事業主から報酬の支給を受けた場合や、年金などの支給を受けているなどに該当する場合は給付金が調整されます。

出産育児一時金・出産手当金

被保険者が出産した際、1児ごとに42万円を支給します。
また、出産42日前から出産後56日目までは、出産手当金として給与の約6割が支給されます。

上記に挙げた支給額、払戻金は加入保険団体、条件などによって変化します。 詳しい情報は役所や会社でご確認ください。

出典:全国健康保険協会ホームページ「健康保険ガイド」

公的年金

年金には個人商店などが加入する国民年金、会社員が加入する厚生年金、公務員が加入する共済年金など、色々な種類がありますが、 ここでは各年金のベースとなる国民年金の算出方法を紹介します。

雇用保険

失職の際、生活の支えとなる失業保険。
基本手当日額は給与額や年齢によって、給付期間は勤続年数によって変動します。

出典:ハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内」